１．県民の賃金と、家計所得を増やし、中小企業に賃上げ支援を行います。
２．男女賃金格差の実態を把握し、要員の分析と格差解消をすすめます。
３．消費税引き下げを国に求め、物価高から暮らしを守ります。
４．富山県公契約条例を制定し、県内賃金の底上げをはかります。
５．住宅の耐震化、断熱化への補助制度の条件に、県内中小企業への発注を加え、地域循環型経済をすすめます。
６．富山の安全なコメや野菜の安定供給を守るため、多様な農業経営を応援し、学校給食など「地産地消」を進めます。
７．県として18歳までの医療費を無料にします。
８．障害や病気をもつ子どもとその家族が、治療、生活、学びの場などで、ひとりの人間としての尊厳および基本的人権が守られる環境を整備します。
９．小中学校すべての学年で、少人数学級をすすめます。
10．少人数学級の実現と小規模校への手厚い支援で、身近な県立高校を存続させます。
11．県内高校生と大学生のために、県の給付型奨学金制度をつくります。
12．学校給食の無償化を国に求め、さきがけて県が無償化を行います。
13．能登半島地震など、災害の際には現場主義を徹底し、ワンストップ窓口を設定します。
14．志賀原発の再稼働断念を国と北陸電力に求め、県民の安全を守ります。
15．気候危機打開のため、2030年までの太陽光、風力、小水力発電など再生可能エネルギーの目標を大幅に引き上げて取り組みます。
